世界標準経歴開示フォームの検討６

個人経歴開示フォーム－6【観音崎から望む東京湾】

ご挨拶
Masaです。
今回からは財務情報についての設問です。
財務情報については、今回から3回に分けて説明してゆきます。

複数管轄権個人経歴開示フォーム(MJPHDF)の記載内容（No39～No47）
今回は、破産や民事再生などの有無や相続・信託についての設問です。

カジノ免許を申請する方々のほとんどは暴力団や反社会的な組織とは関わりなく、これまでの犯罪捜査歴等に関する設問に該当すると答える方は少ないと思いますが、ここからは全ての申請者にとって大変重要な設問が続きます。

申請者にカジノ免許を付与するために行われる背面調査の基本的な目的は、申請者について、
１「反社会的な組織や人物と関わりがない」
２「脱税やマネーローンダリング等の財務面での不正を行わない」
そのような人物であることを明らかにすることです。

これからカジノ免許の申請をしようとする方であれば、ほとんどの方は犯罪歴がなく反社会的な組織と直接関係していることもないと思います。
しかし、申請者がカジノ免許を付与するに相応しい金銭的にフェアな人物であるかどうかは、申請者が開示した情報に基づき、カジノ管理委員会の調査チームが十分な調査をした上でないと当局は判断しません。

ネバダ州などのカジノ管理委員会では、申請者やその申請者が影響力を持つ法人等に関して、脱税、資産・負債の隠匿、保有資産の資金源の非開示、公的に認められた慰謝料の未払などの事項がないか入念な調査を行っています。
カジノ管理委員会が行う調査については、マサチューセッツ州のカジノ管理委員会がそのホームページで公開しており、後日機会がありましたら、そのうちの重要と思われる調査事例を紹介したいと思います。

今回は、MJPHDの設問の３９から４７について載せます。
設問の内容は下表のとおりで、左から英語の原文、日本文を記載し、左の備考欄に設問項目や対象となる期間を簡記しています。

概要を簡記しますと、３９はこれまでに申請者が負っている債務に関して債権者から債権執行を申し渡されたことがあるかという設問で、後述する４０及び４２～４４の設問に該当する事実があれば、必ず３９の回答はYesとなります。
設問の４０は申請者本人の破産、清算、再生手続の有無、４１は申請者が５％以上の株主であったり役員等として影響力を有する事業体の破産、清算、再生手続の有無、４２は清算手続中等の事業体に影響力のある立場で所属したことがあるかを尋ねています。また４３では申請者の給与等に対する債権差押えの有無、４４ではローンで購入した車両などの動産や不動産に対しローンが支払えずに占有の回復がなされたことがあるかが聞かれています。

いずれも申請者や申請者が深く関与する事業体が財務的な困難に陥った事実があるかを尋ねており、該当する事実があれば、その後どのような手法でその困難を乗り越えて現在は財務的な懸念がないなどをアピールする必要があります。
カジノ管理当局は、財務上の困難から回復する過程で、財産隠匿や偏波弁済などのアンフェアな行為がなかったかについても注意深く見てきます。また４２の設問のように、破綻状態や政府の監視下にあるような事業体（例えば一時期のJALや現在の東京電力などが該当すると思います。）に役員等として就任したばあい、申請者がどのような能力や手腕でその状態を脱却若しくは終息させたかも見てくると思います。

４５～４７は、遺産相続と信託に関する質問です。
財産の委託者、受託者、受益者という立場であったことがある場合、それぞれの立場で求められる法律上の義務をきちんと果たしたのかが問われるとともに、それらの信託関係に反社会的な人物が介在していないかも見てきます。
特に重要な立場は信託の受託者や遺産管理人で、そのような立場におかれた者が委託者から託された財産を違背することなく適切に管理・運用・分配するなどして、受託者に求められる信認義務を適切に果たしたのかチェックされます。
また、受益者や遺産の相続人であれば、得た利益を正しく申告しているかも確認してくると思います。